イオンハウジング川口前川店コラム
はじめに
こんにちは。イオンハウジング川口前川店です。
マイホーム購入をご検討中のお客さまから、よくご質問をいただくのが「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」についてです。
この制度は、住宅ローンを利用して住宅を購入した方の所得税や住民税が一部戻ってくる仕組みで、家計への負担を大きく軽減できる重要な制度です。
2025年からは、省エネ性能を満たす住宅の優遇強化や所得制限の見直しなど、制度内容に変更が予定されています。
今回は、住宅ローン控除の基本的な仕組みと、2025年からの主な改正ポイントをわかりやすく解説いたします。
1. 住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税が減額される制度です。
条件を満たすことで、毎年の税金が減り、実質的な支払い負担を抑えることができます。
控除額の基本計算式
たとえば、年末残高が4,000万円の場合、
控除額は 28万円(1年あたり)、最長13年間適用されると最大364万円の節税効果になります。
2. 控除を受けられる主な条件
住宅ローン控除を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
-
ご自身が居住する住宅であること
-
床面積が50㎡以上(中古住宅は40㎡以上)
-
返済期間が10年以上の住宅ローンであること
-
合計所得が2,000万円以下であること
-
入居時期が制度対象期間内であること
購入後にすぐ居住しない場合や、セカンドハウス・投資用物件の場合は対象外となるため注意が必要です。
3. 2025年からの主な変更点
(1)省エネ住宅への優遇が拡大
2025年からは、省エネ基準を満たす住宅かどうかで控除内容に大きな差がつきます。
高性能住宅ほど優遇される仕組みとなっています。
| 住宅区分 | 控除率 | 控除期間 | 借入限度額 |
|---|---|---|---|
| ZEH水準省エネ住宅 | 0.7% | 13年 | 最大5,000万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 0.7% | 13年 | 最大4,500万円 |
| 一般住宅 | 0.7% | 10年 | 最大3,000万円 |
川口エリアでも新築マンションや戸建て住宅では、省エネ性能を重視する傾向が強まっています。
長期的にみても、エネルギー効率の高い住宅を選ぶことが節税と家計の両面でお得になります。
(2)所得制限の見直し
現行制度では「合計所得2,000万円以下」が条件ですが、
2025年からはより中間層・子育て世帯を支援する方向で見直しが行われる見込みです。
これにより、高所得層よりも実需層(実際に住む人)への支援が重点化されると予想されます。
(3)中古住宅・リフォームにも優遇
環境に配慮した中古住宅の再利用が推進されており、
2025年以降は中古住宅やリフォームでも省エネ基準を満たす場合に控除が受けやすくなる予定です。
川口市内でもリノベーションマンションが増えており、
「中古+リフォーム」という選択肢がますます現実的になってきています。
4. 控除を受けるための手続き
控除を受けるには、初年度に確定申告が必要です。
会社員の方でも、最初の1年だけは自分で申告を行う必要があります。
主な必要書類
-
住宅ローン残高証明書(金融機関発行)
-
登記事項証明書
-
売買契約書または請負契約書の写し
-
住民票の写し
2年目以降は勤務先の年末調整で自動的に控除を受けられるようになります。
5. 控除を最大限活用するポイント
✅ 入居時期を確認
控除は入居した年で判断されます。
建物完成や引渡しが年をまたぐ場合は、タイミングに注意しましょう。
✅ 省エネ認定を取得
「認定長期優良住宅」「ZEH」「低炭素住宅」などの認定を受けておくことで、
控除上限額が大きくアップします。
✅ ご夫婦でローンを組む場合
共働きの方は「ペアローン」や「連帯債務」で控除を分け合うことも可能です。
世帯全体での節税効果を考慮して計画を立てましょう。
まとめ
2025年の住宅ローン控除は、**「省エネ」と「所得制限」**が大きなキーワードです。
制度をうまく活用すれば、総額で数百万円の節税も可能になります。
イオンハウジング川口前川店では、住宅ローン控除のほか、
資金計画・住宅購入のタイミング・物件選びのご相談も承っております。
「控除を最大限に活かせる購入方法を知りたい」
「省エネ基準を満たす物件を探している」
という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

















